今月を視る(「むすぶ」2014年1月号より)
2014-01-14


政府・自民党本部が金と権力で沖縄の自民党と知事を屈服させることに成功したが、安倍戦争政権と彼らに屈服したものの行く道はここから先はない。名護市長選挙でそのことを明らかにしなければならない。名護のことは、名護の住民が、沖縄のことは、沖縄の住民が決める。この民主主義の原則を貫けば新基地建設など絶対に許さない。このことに確信を持ち、名護・沖縄の闘いに連帯した闘いを全国の地域に作り出そう。他方で本土に住む私たちの課題は明確だ。全国を対象に行われた共同通信による世論調査では、安倍政権による辺野古への「移設」賛成が49.8%を占めたという。調査方法の問題や商業メディアの操作があるにせよ、本土の側の「他人事」意識は沖縄の人々の闘いに障害と苦しみを与えている。この現実に目をそむけることなく、この現状の変革に取り組むことは本土に住む私たちの重大な責任である。全力で自分の地域で取り組み、名護市長選挙の闘いに連帯しよう。

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