憲法違反の戦争法は無効だ！廃止しかない！
辺野古新基地建設阻止で、安倍政権の息の根を止めよう！

��民主主義って何だ�≠ﾆ問われれば、こう言う。��民主主義は、一人ひとりの命と人権を何よりも優先する社会のあり方�≠ｾと。すでに、国際社会は��戦争は最大の人権侵害である�≠ﾆ宣言している。��いつでもどこでも�∞�殺し殺される�＆雛ﾍ行使を可能にした戦争法は徹底して反民主主義である。

憲法違反で反民主主義の戦争法は��いつでもどこでも�＊ｳ効だと言い続けることがこれからの闘いで何よりも大事だ。戦争法の違法、異常な強行「可決」（9月19日）後も、全国で様々なデモ、集会、取組みが続いている。「可決」直後の9・23「さよなら原発、さよなら戦争」集会には25000人が参加。１ヶ月後の10月19日前後には、国会前の9500人参加を始め、全国のいたるところで以前と変わらぬ熱気を帯びたデモ、集会が行われた。自民党議員が「国民は餅を食ったら忘れる」（年を越せば忘れる）と市民を見くびった発言を行っているが、そんな「楽観」はもう通用しない。「戦争法案廃案」を求めた闘いは、あらたに「戦争法廃止」を当面の目標に定め、民主主義の実現へ息の長い運動に発展、動き始めている。当面、戦争法賛成議員を退場させるための参議院選挙（来夏）での野党「選挙協力」が課題として押し上げている。並行して行われる自治体選挙や衆議院選も同様だ。今後、違憲訴訟も全国で取り組まれる。さらに、施行に向けた自衛隊運用の改定、共同訓練の実態等の監視、「情報公開」の積極活用で戦争法の発動、実動化を一つひとつチェックし、阻止していく取組みが重要だ。戦争法廃止に向けて運動を持続発展させることが何よりも求められている。

戦争法廃止、安倍政権退場の闘いの重要な柱は、辺野古新基地建設を阻止する闘いだ。10月13日、翁長沖縄県知事は、前知事が政府の圧力に屈し、公約を翻して行った「埋め立て承認」を取り消した。政府が民意を無視し、強行するために常に持ち出された「承認ずみ」という唯一の口実はなくなった。知事は会見で、「辺野古に移すということは、土地を奪っておきながら代わりのものも沖縄に差し出せという理不尽な話」と政府の「沖縄や政府が重ねてきた普天間飛行場の危険性除去の努力を無にするものだ」（菅義偉官房長官）との「県批判」をあらためて痛烈に批判した。政府の理不尽極まる対応は知事が再三指摘するように「政治の堕落」と言う他ない。『車の窃盗犯が持ち主である被害者に「古くなった車を返すから新車をよこせ」と開き直るような姿勢』（琉球新報）は「堕落」を通り越した犯罪である。「犯罪」は次々と明るみに出てくる。防衛局が設置した環境監視委員が新基地建設にかかる業務を受託していた業者から寄付（賄賂に他ならない）を受けとっていた問題、沖縄担当相として送り込まれた島尻あい子議員（沖縄選出の参議院議員で公約を翻し、新基地建設容認に寝返った人物）の公職選挙法違反の疑いが強い「写真入りカレンダー配付」問題。いずれも、「違法ではない」と居直っているが、「明確な違法性がないかぎり、何をしてもよい」とするこの間の政府と共通する犯罪的行為である。

「新基地はつくらせない」と怯むことなく前進する沖縄の闘いに全国から、全世界から呼応する時だ。