２０１９年２月の「５年以内」期限へ
普天間基地運用停止こそ政府の緊急責務だ！

またしても大震災が熊本・九州を襲った。この震災で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々の悲しみと困難な生活に心を寄せ、支援の行動を惜しまない世界の人々と共にありたい。

大震災を軍備拡大に政治利用する日本政府
誰もが、こんな気持ちにあるとき、大災害さえ軍備増強に利用する安倍内閣の悪辣さは到底許すことができない。政府は、大規模災害が起こる度に自衛隊が災害救助の「主役」であるかのごときイメージ操作に狂奔してきたが、今回は沖縄普天間基地問題で焦点のMV22オスプレイの「緊急派遣」まで演出した。
安倍首相は当初、米軍による支援に関し「支援の申し出があるが、直ちに必要な状況ではないと考えている」としながら、震災の拡大を理由に「慎重姿勢」を一転させ、すでにオスプレイの被災地入りを実施させた。他にも、米空軍のC130輸送機２機が航空自衛隊千歳基地（北海道）から熊本空港に自衛隊員や車両を輸送。米海軍のUC35輸送機も厚木基地（神奈川県）から自衛隊員を熊本空港に輸送する予定だという。だが、沖縄や北海道、神奈川から米軍機を動員しなければならない理由、国内の民間はおろか消防、警察等の行政組織、自衛隊の装備だけでは災害救援の現在の輸送体制に不足が生じるという合理的説明は一切ない。「オスプレイは陸上自衛隊の輸送ヘリCH47より航続距離や速度は上回るが、搭載できる空間が狭く容積は半分ほど。比較的軽い生活物資ならばCH47の方が一度で多くの物資を運べる」（毎日新聞）という。
また、米国も本当に人道支援を考えるなら、同時期に発生したエクアドルに支援を集中すべきだ。エクアドルは日本よりもインフラ状況、財力が脆弱で、被害も甚大。それだけに支援のニーズは高いからだ。さらに、日本政府は、被災者救援に本気で臨むなら、例えば、約3600億円と言われるオスプレイ購入予算を凍結し、臨時の救援予算をつくるぐらいの実体のある対応をしてしかるべきなのだ。
ポーズだけ「全力対応」の政府の本当の狙いは透けている。沖縄だけでなく全国の自治体でも問題視、懸念されているオスプレイを「オスプレイは大規模災害に対し、高い機動力と空輸力を併せ持っている」（中谷防衛相）と「民生活用」にこじつけ、国民や自治体に「その存在は仕方ない」と許容を迫ることだ。だが、多くのメディアにとって、こんな政府の「震災の軍事利用」を正面切って批判する現状にはない。残念ながら、政府によるメディア規制 の反映と見ざるをえないが、市民が「震災の軍事利用」反対の声を正面切ってあげることは今後も極めて重要な課題となっている。

オスプレイの居場所は「普天間」にも「辺野古」にもない
そのオスプレイは今も普天間基地に居座り続ける。1996年の「普天間基地返還」合意から20年、2013年末、当時の仲井真知事に対し、安倍首相が5年内運用停止について「努力を十二分に行う」と述べてから2年以上が経った。「5年以内」の期限は2019年2月である。だが、政府の努力は、「十二分」どころか何一つない。先の日米首脳会談でも安倍首相は米軍普天間基地の5年内運用停止について全く言及しなかった。ペテンと言う他ない。そして、今になって「普天間の運用停止は県側の協力が前提だ」と居直る。だが、「5年内運用停止」を当時の仲井真知事に対し「約束」した当時、「辺野古新基地完成」には最低でも10年以上かかるとされていたことから、「辺野古新基地」とは切り離してすすめる事案だったはずである。
普天間基地の「5年内運用停止」は政府の義務であることは今も変わりない。もはや、オスプレイの居場所は普天間でも辺野古でもない。沖縄にオスプレイの居場所がないことを政府に認識させよう。沖縄の人々とともに、全国から、この要求を政府に突きつけるときだ。