ローソク革命が切り開いた道に合流し
今、一斉に「東アジアに平和を！」の声をあげるとき

沖縄の抵抗は止まない
名護市長選挙に続き、石垣市長選挙も極めて残念な結果に終わった。さらに3月13日には辺野古新基地建設工事をめぐる無許可での岩礁破砕は違法として沖縄県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟に対し、那覇地裁が門前払いの不当判決。翌14日には、山城博治さんらの正当な抗議活動に対する不当弾圧事件で山城議長に懲役2年、執行猶予3年の不当判決を行った。安倍政権の沖縄に対する差別と暴力による攻撃はすさまじい。この攻撃に対し、辺野古現地を中心に必死の抵抗が続いている。多くが沖縄県外にある私たちは、この沖縄の人々の抵抗と闘いを支えるため、出来ることは「何でもする」気概で臨んでいかなければならない。それは、私たちの責任である。

窮地に立つ安倍政権
一方、国内での安倍一派の独裁による暴力的支配が限界に近づいてきていることを示す状況が生まれている。「森友疑惑」をめぐる財務省の決裁文書の「書き換え」による改ざん、隠ぺい事実の発覚は、情報が内部から漏れ出している可能性は高く、安倍一派の内部崩壊が始まっていることを示している。この状況を見逃さず、安倍政権打倒へ一気に突きすすまなければならない。

朝鮮半島情勢が大きく動き出した
窮地に立つ安倍政権にとって、これまでがいつもそうであったような「朝鮮半島の緊張激化」を望める状況にはない。安倍政権の期待に反して、朝鮮半島情勢が、緊張から対話へと大きく動き出した。
4月末までの南北首脳会談に続いて、5月までに米朝首脳会談を行うとトランプ大統領が応じ、実現することが決まった。さらには、それぞれの会談の結果によっては朝鮮・韓国・米国の「三者会談につなげることも可能」との文在寅大統領の発言も出た（3月21日）。まさに6カ国協議へのレールが敷かれつつある。これは、「戦争回避のためには、何でもする」との韓国文在寅政権の強い決意と努力の結果であることは明らか。まさに、ローソク革命が生み出した文在寅政権の当然の行動であり、韓国民衆の強い意思の表れだ。これに比し、「北朝鮮を抑えるためには、戦争をも厭わない」かのような安倍政権の「圧力、制裁」しか言わない対応、ここに来ても、巨大メディアと一体となって「北朝鮮の対話攻勢は制裁が効いてきた証拠」「北朝鮮の対話攻勢に惑わされるな」など首脳会談の歴史的意義を低めるためだけのキャンペーンの展開は、東アジアの平和と市民の安全にとって害悪であり、犯罪でしかない。日本の孤立は明白だ。
トランプ大統領は、相次ぐ米社会での銃乱射事件に対して、銃が蔓延する状況を無くすのではなく「教師が銃を」と驚くべき「解決策」を打ち出したが、この発想は、米国がこれまで取ってきた外交・軍事政策と全く同じもの。つまり、国際社会に蔓延する軍拡に歯止めをかけ、軍縮で世界の秩序をつくろうとするのではなく、より強い軍事力で相手を抑え込むという発想だ。このトランプ政権をして、対話と緊張緩和への拒絶を許さず、米朝首脳会談まで上り詰めることを可能にした韓国民衆と文在寅政権の動きと努力に応える時だ。韓国政府は、米韓合同演習を大幅に縮小するなど南北首脳会談、米朝会談の成功に向けてあらゆる環境整備にさらなる努力を傾注している。今、日本から、東アジアから一斉に「東アジアに平和を！」「軍縮こそが答！」「朝鮮戦争に終止符を！」の声をあげるときである。

この世界的な流れを一人でも多くの市民に伝え、軍縮こそが最大の安全保障であることを訴えよう。あらゆる機会を通じて、対話を広げよう。3000万人署名活動は、改憲問題に止まらず「もりかけ疑惑」、安全保障問題、自衛隊問題など意見を聞き、語る対話の絶好のチャンスだ。私たちにとっては、対話の訓練の場でもあり、積極的な参加が求められている。